燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
中項目（２）コンパクトシティの推進と公共交通について。小項目１、燕市は立地適正化計画において、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、居住地の集約化などを推進していますが、それと同時に公共交通をどのように整備しようとしているのか伺います。なお、立地適正化計画にも公共交通の考え方として記載されていますが、具体性に欠けているので、具体的な基本構想を伺います。
中項目（２）コンパクトシティの推進と公共交通について。小項目１、燕市は立地適正化計画において、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、居住地の集約化などを推進していますが、それと同時に公共交通をどのように整備しようとしているのか伺います。なお、立地適正化計画にも公共交通の考え方として記載されていますが、具体性に欠けているので、具体的な基本構想を伺います。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 今まで本市は、コンパクトシティにするというような方向性だったのに、今からは都市開発をやるという方向性だと、方向転換したと捉えてよろしいですか。 ○議長（古泉幸一） 三富政策企画部長。 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） あくまでもコンパクトシティを目指しております。
市といたしましては、このような状況も認識しながら、引き続きコンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造を目指し、居住誘導区域内への様々な誘導施策を講じ、人口密度の維持、上昇に努めてまいりたいと考えております。 最後に、ご質問の１の（２）の③、人口密度を維持し、高めるための踏み込んだ取組についてお答えをいたします。
地方創生が叫ばれる中、逆方向に働く統廃合とコンパクトシティを推進する国の政策は間違っていると思います。その中にあって、この紫雲寺地区の小学校の統廃合にも反対いたします。 以上です。 ○議長（若月学） 加藤和雄議員。 〔19番 加藤和雄議員登壇〕 ◆19番（加藤和雄議員） 日本共産党の加藤和雄です。それでは、会派を代表して３つの議案について討論いたします。
本市は、コンパクトシティを目指しながら、令和６年度を目途に、新しく線引き見直しの計画を発表しました。人口減少に歯止めがかからず、空き地、空き家、シャッター店舗が増えている本市に、新しい線引きの見直しが必要な理由が理解できません。教えてください。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。
小項目１、立地適正化計画でいうところのコンパクトシティ・プラス・ネットワークについては、居住、都市機能誘導区域への集住などが図られることで、既存集落から市街地部への移住（自治会から自治会への人の移動）が進み、既存集落の衰退が進むのではないかという市民の声があります。
委員からの上越市都市計画マスタープランや上越市立地適正化計画に書かれていることと第７次総合計画の土地利用構想は大きく内容は変わらないと思うが、上越市のコンパクトシティの在り方、国が掲げるコンパクト・プラス・ネットワークの概念を踏まえた方向性についても変更はないかとの質疑に、理事者から、第７次総合計画の策定に合わせて各種計画もそれに連動した内容になる。
柳田部長は、これらの経験を踏まえてコンパクトシティを考え、真に必要なものを見極め、今後本市の都市開発に生かしたいと答えています。どのように生かす考えですか。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
中項目１、コンパクトシティプラスネットワークと公共交通の今後について。①、人口減に加え、高齢化と少子化が進む中にあって、ドライバー不足や採算性などの課題もありますが、今後の公共交通がどうあるべきと考え、どのように取り組んでいこうと考えているかお伺いいたします。
その都市計画マスタープランでは、立地適正化計画区域外の支所地域においても多極ネットワーク型コンパクトシティに取り組むとしているわけです。今後この多極ネットワーク型コンパクトシティを推進し、安全・安心で持続可能な都市長岡の形成の実現に向けて歩を進めていくべきであろうと考えるわけですけれども、市のお考えをお伺いします。
もともとコンパクトシティと言っていたものが、コンパクト・プラス・ネットワークに変わり、今後もそれぞれの地域での暮らしが合わさって本市ができていくということを、肝に銘じて進めたいと思います。 ◆宇野耕哉 委員 もう一点、にいがた２ｋｍ周辺における駐車場実態調査の目的と、何を明らかにするための調査なのかを聞かせていただけますか。
次に（２）、２点目は、コンパクトシティについて伺います。 本市は、14年前からコンパクトシティを、まちづくりの方向性として示しています。今も推進しているのか、またどのような考えで進めているのか伺います。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。
都市計画マスタープランや立地適正化計画にありますコンパクトシティや居住誘導は、もちろん支所地域から市の中心部に居住誘導するということではありませんし、それぞれの地域の中で利便性の高い生活環境を維持し、市中心部と支所地域を公共交通等で結ぶことで共存共栄を図るという多極ネットワーク型のコンパクトシティの実現に向けた取組であります。
中項目１、コンパクトシティを含めた持続可能な都市形成について。小項目１、新型コロナ禍で人口動態、社会階層の変化が予想の域を超えた変動をもたらしています。財政負担を考慮に入れた将来のインフラ負担、税の在り方等を含め、持続可能なまち形成に向け、総合的検討が必要と考えますが、改めて燕市の現況とコンパクトシティの認識について伺わせていただきます。 演壇からの質問はこれで終わります。
りについて イ 職員について (ア)職員数の在り方について (イ)会計年度任用職員について (ウ)指定管理者制度について (3) 集中改革プラン改革効果の活用について（総務部長） ２ 今後の行財政改革計画について……………………………………………………………………… 394 (1) 成果指標について（総務部長） (2) コンパクトシティ
また、地方分散の流れの中でデジタル化、リモートワーク、デジタルトランスフォーメーション、そういった流れの中で、今まで長岡市もコンパクトシティということを、言わばその先進地として実現したいということで取り組んでまいりました。
これ市長、前から俗に簡単な言葉でコンパクトシティ、私はずっと言っております。先ほど市長も触れたとおり、新年度では俗に言う今まで定住家族支援、移住家族支援。今年度、空き家等対策推進事業。一番自分が今年度予算化した中で期待しているのが中心市街地再生モデル事業、これなんです。
長岡市では、都市計画マスタープランでのまちの将来像を「安全・安心で、持続可能なコンパクトなまち 長岡」といたしまして、市内各地の拠点間の連携による多極ネットワーク型コンパクトシティによるまちづくりを既成市街地を有効に活用した居住と都市機能の適切な誘導を図る立地適正化計画により進めたいと考えております。
まさにコンパクトシティの中で、まちの再生を我々が国の支援をもらいながらやってきたことが、昨年度、今年度スタートしたということでございますので、こういうものを含めながらＰＲをしていければなと思いますが、私もここで32に選ばれたからどうだという話ではなく、全国で32の市町村しか選ばれなかった中の一つに上越市が入ってきたというのが、今回の取組につながっているというふうに考えているところでございます。
それにもかかわらず、コンパクトシティ構想を実現するに当たり、引き続き危険な区域においてまちづくりが進められているように私は感じております。したがって、立地適正化計画は洪水ハザードマップを踏まえたものにすべきと考えております。そこで、現在の立地適正化計画は、洪水ハザードマップとどのような関係になっているのかお伺いしたいと思います。 次に、公共建築物の配置の考え方についてでございます。